こんにちは！ Dr ニーアです。
コロナウイルスにより現在、医療現場は多くの非常事態対応に迫られています。
各病院でもクラスター感染が生じ、殆どの病院では非常に身近なものとなっているのではないでしょうか。
テレビでは、連日医療者の感染リスクや院内発生のリスクが大きく報道されています。
確かに、医療者の間で広がることも懸念されますが、それ以上に、他の疾患で入院されている免疫力の弱った患者さんに感染してしまうと、致命的な経過を辿る可能性もあり、周囲への対応には非常に多くの資源と人手を要しているのが現状です。
ところで、勤務医は各病院で頑張っているにも関わらず、経済的な損失を被る可能性が高いことはご存知でしょうか？
現在、当初は対岸の火事としてみていたアメリカやヨーロッパでは爆発的な感染と医療水準の問題で死亡率が激増しておりますが、各政府は個人（納税者）の生活を守るために色々な政策を打ち出しております。
日本もマスク2枚とか、現金12000円などを揶揄されていましたが、猛烈な反発もあったのでしょうか、所得が減った世帯を対象に30万円の給付を行うことを検討しているようです。
ちなみに、消費税0%という事を主張する人がいますが、消費税を0%にすれば、代わりに何らかの税金が上がるだけです。例えば、所得税が上がり、分かりにくいように徴収されるだけですので、消費税を下げる議論は止めた方が無難と個人的には思っています。
ところで、所得が減った世帯を対象に30万円の給付という対象に勤務医は入るでしょうか？
恐らく、99%の勤務医は該当しないでしょう。
仕事があるだけ良いじゃないかという批判もあると思いますが、日々感染のリスクを闘いながら、病院全体が非常事態に対応しなければならない、いわば、普段よりも忙しく、感染のリスクが上昇しているにも関わらず、給料が上がることは無いでしょうから、仕事の分量と比較すると“相対的に”給料は下がっています。そこに、自分たちが普段から真面目に納税している税金が還付されないという状態になります。またもしかすると、その財源は将来的な我々の税金かもしれません。
そもそも、一定の所得減の定義は何か？どんな人が対象になるのか？
法人を持っている人はどんな扱いになるのか？
このあたりの事は全く具体的な内容が出てきません。
30万円という額のインパクトで批判を躱したいのかもしれませんが、完全に逆効果です。
また、日本医師会は医療危機的状況宣言を出しましたが、そんな状況でも政府の対応は非常に緩慢です。
今後の動向にも注視する必要がありますが、勤務医の方、そして、医者を目指す人は、
一生懸命働いてる勤務医は労力とお金をただただ搾取される現実があることは知っておいても良いかもしれません。
勤務医以外の収入を自ら模索することがどれほど大事かということを身をもって教えてくれますね。
他の記事ではどうやって勤務医として勤務医以外の収入を獲得するかについても継続的に発信していきたいと思います。
